2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
顧客の回復や開拓に必要となる競争力のある商品を作るための加工機器の整備ですとか、あるいは輸送に係る経費の一部助成なども行っております。
顧客の回復や開拓に必要となる競争力のある商品を作るための加工機器の整備ですとか、あるいは輸送に係る経費の一部助成なども行っております。
まず、販路の開拓でございますけれども、水産庁では、販路の開拓につながる水産加工品の展示商談会等の開催や、顧客の回復や開拓に必要となる競争力のある商品を作るための加工機器の整備等を支援しているところでございます。
このため、政府としては、グループ補助金の償還猶予や販路開拓のための加工機器の導入支援などを講じているところです。また、その際、新型コロナの影響を調査し、被災地の中核産業である水産加工業の着実な復興に支障が生じないよう万全を期してまいります。 福島第一原発のＡＬＰＳ処理水についてお尋ねがありました。 タンクが増加し、敷地が逼迫する中、いつまでも方針を決めずに先送りすることはできません。
このため、水産庁としましては、販路の開拓につながる東北復興水産加工品展示商談会の開催、アドバイザーの指導、助言に基づいた販路の回復、新規開拓に必要な加工機器整備に対して支援しているところでございます。
これに対しましては、政府といたしまして、原料転換、新商品の開発等を行う場合に必要な加工機器の導入への支援でございますとか、原料水産物輸入についての輸入割当て制度の柔軟な運用を図っているところでございます。 加えまして、人手不足、販路確保の問題も加工業の方からは課題として上がっているところでございます。
また、加工流通業でございますけれども、専門家による個別指導を踏まえ、加工機器の整備支援、複数の水産加工業者等の連携による地域ぐるみの先進的な取組等、販路開拓をきめ細かく支援をしているところでございます。 引き続き、関係省庁と連携しながら、被災地の基幹産業である水産業、水産加工業の再生に全力で取り組んでまいりたいと思います。
また、省力化、省人化によって人材不足に対応するための選別、包装等の機器の導入、そして原料転換や新商品の開発等を行う場合に必要な加工機器の導入など、茨城県の水産加工業者にも支援事業を活用していただいているところでございます。これら支援事業につきまして、来年度予算の概算要求におきましても茨城県を含め被災地の要望を踏まえた必要額を要求しており、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
また、販売先の確保、拡大を図っていくことも重要で、本資金に加えまして、実は復興庁計上の復興水産加工業等販路回復促進事業というのがございまして、その中で、専門家による個別指導ですとかセミナー、あるいは東北復興水産加工品展示商談会の開催ですとか、そういうものを実施するとともに、販路の回復、新規開拓に必要な加工機器の整備等を支援をしているところでありまして、なかなかすぐにこうやれば効果があるという目に見えるものがすぐあるわけじゃありませんが
また、水産加工業者からは、復興に向けた課題として、人材の確保、原材料の確保等が挙げられているところでありまして、今後こうした課題に対応した、例えば省力化等の新たな技術、生産体制の導入、また資源状況の良い魚種への原材料転換などの加工機器の整備等におきましても一定程度の需要が引き続きあるというふうに私ども考えております。
今回の水産加工資金法の五年間の延長を通じまして、引き続き、こうした課題に対応いたしまして、省力化等の新たな技術、生産体制の導入ですとか資源状況の良い魚種への原材料転換などの加工機器の整備などにつきまして支援していきたいと考えております。
それらを有効活用して、先端の加工機器の導入や、またノリの乾燥機や冷蔵機というものを導入していただいているところでございますので、さらに水産庁の方からも、より、他省庁ではございますけれども、中小企業庁のこの補助金を有効活用するように徹底していただきたいと思うんですね。なかなかよく知っていらっしゃらないところが多かったように存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
このため、農林水産省では、復興庁計上の復興水産加工業等販路回復促進事業というのがありますが、それによりまして、被災地の水産加工業者の販路回復に向けまして、専門家による個別指導やあるいはセミナー、東北復興水産加工品展示商談会の開催等を実施するとともに、加工工程の省力化ですとか加工原料の多様化ですとか、販路の回復、新規開拓に必要な加工機器の整備等も、この促進事業によりまして支援をいたしているところであります
そういう意味で、地元の水産物のブランド化につきましては、先進的な取組を行う水産加工業者等に対する加工機器整備等の支援事業というのを別途設けておりまして、応援をしているところでございます。
農林水産省といたしましては、資源回復の取組、また輸入による加工原料の確保に加えまして、被災地水産加工業者の原料転換や省力化等のための加工機器の整備等の支援、また、販路の回復、新規開拓に向けて専門家による個別指導や東北復興水産加工品展示商談会の開催等を実施しているところでございます。
なお、赤字の中小企業が実際に本法を活用して設備投資を行い、経営力向上に取り組んだ事例としては、例えば、金属加工、金型製作の中小企業が航空機部品に関する大型の受注に応えるため、この固定資産税の軽減措置を利用して、加工の精度が高くて加工時間も三〇％短縮できる、こうした新型の加工機器を導入して地元の雇用を増やした、こうした優良事例も出てきているところでございます。
いずれにいたしましても、サケ・マス流し網漁の禁止によります水産加工業者への影響を緩和するための緊急的な対策ということで、平成二十七年度の補正予算におきまして対策を打ちまして、サケ、マスからの原料転換等を図るために加工機器の整備等を支援したところでございまして、北海道庁が公募を実施した結果、三十二件が採択されているところでございます。
このため、水産庁におきましては、復興庁計上の復興水産加工業等販路回復促進事業によりまして、被災地の水産加工業者の販路回復に向けまして、専門家による個別指導や年間三十回近いセミナーの開催などを実施するとともに、販路の回復や新規開拓に必要な加工機器の整備等を支援しているところでございます。
特に水産加工に関しましては、加工機器の整備などによりサケ・マスからの原料転換等を支援することとしておりまして、北海道庁が平成二十八年二月以降公募を行い、現時点までに約二十の事業者が採択をされているところであります。 ただいま委員が特に強調されましたホタテ生産が軌道に乗った後の支援につきましては、現場のニーズを適切、丁寧に伺いながら、関係府省や北海道などと連携しながら適切に対応してまいります。
このようなことから、水産庁におきましては、被災地の水産加工業者の販路回復に向けまして専門家による個別指導を行ったりしているわけですが、とりわけこのセミナーの開催というものを年間約三十回開催するといったようなことを行いまして、必要な加工機器の整備等も支援しているところでございます。
さらに、本年度、平成二十七年度予算では、復興の実情を踏まえまして、グループ補助金において、単純な施設の復旧ではなく、新商品開発など新分野進出等を見据えた新たな取組の実施を支援をし、また、復興水産加工業販路回復促進事業によりまして、水産加工業者による新商品開発に必要な加工機器の導入やマーケティング経費等を支援しているところでございます。